ふ て い き び ん 第131号 2001.9.26
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ひろせ しんじ: 神奈川県藤沢市
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友達から送ってもらったものをそのまま、「ふ」にします。僕の自分の言葉で書くべき部分もありますが、まずは、お送りします。読んでもらいたいと思うので。
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Subject: いろいろお送りします１
日曜日に1000人規模の集会があって行ってきましたが、今後抗議集会がたくさんあります。
とりあえず、声明文など時間を追っていくつかお送りします。サイトではサイバーアクションというグループが反戦平和活動をしていますが、そのアドレスを知らないのです。検索してみてください。
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《米国「テロ」に関する戦争抵抗者連盟の声明》
皆様
米国への「テロリズム」について、米国の非暴力平和主義のNGO、戦争抵抗者連盟（War Resisters League）が声明を出しました。以下がその拙訳です。
君島東彦
戦争抵抗者連盟（War Resisters League）の声明
２００１年９月１１日
ニューヨーク
わたしたちがこれを書いているいま、マンハッタンは包囲攻撃を受けているように感じられる。すべての橋、トンネル、地下鉄が閉ざされ、何千人、何万人もの人々がマンハッタン南部から北へゆっくり歩いている。ここ戦争抵抗者連盟の事務所にすわっていて、わたしたちがまず想うことは、世界貿易センターの崩壊で命を落とした何千人ものニューヨーカーのことである。天気は快晴で、空は青い。しかし、煙りの下の瓦礫の山の中でおびただしい数の人々が死んだ。その中には、ビルの崩壊のときその場にいた数多くの救急隊員も含まれている。
もちろんわたしたちは、ワシントンの友人・同僚たちが、ペンタゴンにジェット機が突入したときに巻き添えになった一般市民について想っていることを知っている。そしてわたしたちは、この日ハイジャックされた飛行機に乗っていた何の罪もない乗客たちのことを想っている。現時点で、わたしたちはどこから攻撃が来たのかわからない。
わたしたちは、ヤサー・アラファトが攻撃を非難したことは知っている。もっと情報が入るまで、詳しい分析は差し控えるが、しかし幾つかのことは明らかである。ブッシュ政権はスター・ウォーズ計画に膨大な支出をすることを議論しているが、それが最初からでたらめであることははっきりしている。テロリズムはもっとありふれた手段でこんなにたやすく攻撃することができるのである。
わたしたちは、合衆国議会とブッシュ大統領に対して、次のことを求める。これから米国がどのような対応をするにしても、米国は一般市民をターゲットにすることはしないこと。一般市民をターゲットにする政策をいかなる国のものであれ認めないこと。これらのことをはっきり認めてほしい。このことは、イラクに対する制裁──何万人もの一般市民の死をもたらしている──をやめることを意味するであろう。このことはまた、パレスチナ人によるテロリズムのみならず、イスラエルによるパレスチナ人指導者の暗殺や、イスラエルによるパレスチナ住民に対する抑圧、西岸およびガザ地域の占領も非難することを意味するであろう。
米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、インドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、そしてイラクに対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の「通常兵器」供給国である。米国が供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も激しいテロリズムを助長している。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援した米国の政策が、結局、タリバンの勝利とオサマ・ビン・ラディンをつくりだしたのである。
他の諸国も同じような政策をとってきた。わたしたちは、これまで、チェチェンにおけるロシア政府の行動や、中東およびバルカンにおける紛争当事者の双方の暴力などを非難してきた。しかし、米国は自己の行動に責任をとるべきである。たったいままで、わたしたちは国境内で安全だと思ってきた。快晴の日、朝起きてみて、米国の最大の都市が包囲攻撃されているのを知って、わたしたちは、暴力的な世界においては誰ひとり安全ではない、ということを思い起こした。何十年もの間、米国をとらえてきた軍国主義を、いまこそ終わらせるべきである。
わたしたちは、軍拡と報復によってではなく、軍縮、国際協力、社会正義によって安全が保障されるような世界をめざすべきである。わたしたちは、きょう起きたような、何千人もの一般市民をターゲットにする攻撃をいかなる留保もなしに非難する。しかしながら、このような悲劇は、米国の政策が他国の一般市民に対して与えているインパクトを想起させるものである。わたしたちはまた、米国に住むアラブ系の人々へ敵意を向けることを非難し、あらゆる形態の偏見に反対してきた米国人のよき伝統を思い起こすよう求める。
わたしたちはひとつの世界である。わたしたちは、不安と恐怖におびえて暮らすのか、それとも暴力に代わる平和的なオルタナティヴと世界の資源のより公正な分配をめざすのか。わたしたちは失われた多くの人々を悼む。が、わたしたちの心が求めているのは、復讐ではなく和解である。
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これは戦争抵抗者連盟の公式の声明ではないが、悲劇が起きた直後に書かれた。戦争抵抗者連盟の全国事務局のスタッフと執行委員会のメンバーが署名して、公表される。
２００１年９月１１日
asif ullah
Carmen Trotta
Chris Ney
David McReynolds
Joanne Sheehan
Judith Mahoney Pasternak
Melissa Jameson
（君島東彦訳）
-----Original Message-----
From: DavidMcR@aol.com [mailto:DavidMcR@aol.com]
Sent: 11 September 2001 21:18
Subject: War Resisters League USA statement on the bombing
I'm writing this from home - the WRL office email is down, but I was present when this statement was drafted and said I'd take the text home to transmit at once. David McReynolds
As we write, Manhattan feels under seige, with all bridges, tunnels, and subways closed, and tens of thousands of people walking slowly north from Lower Manhattan. As we sit in our offices here at War Resisters League, our most immediate thoughts are of the hundreds, if not thousands, of New Yorkers who have lost their lives in the collapse of the World Trade Center. The day is clear, the sky is blue, but vast clouds billow over the ruins where so many have died, including a great many rescue workers who were there when the final collapse occured.
Of course we know our friends and co-workers in Washington D.C. have similar thoughts about the ordinary people who have been trapped in the parts of the Pentagon which were also struck by a jet. And we think of the innocent passengers on the hi-jacked jets who were carried to their doom on this day.
We do not know at this time from what source the attack came. We do know that Yasser Arafat has condemned the bombing. We hesitate to make an extended analysis until more information is available but some things are clear. For the Bush Administration to talk of spending hundreds of billions on Star Wars is clearly the sham it was from the beginning, when terrorism can so easily strike through more routine means.
We urge Congress and George Bush that whatever response or policy the U.S. develops it will be clear that this nation will no longer target civilians, or accept any policy by any nation which targets civilians. This would mean an end to the sanctions against Iraq, which have caused the deaths of hundreds of thousands of civilians. It would mean not only a condemnation of terrorism by Palestinians but also the policy of assassination against the Palestinian leadership by Israel, and the ruthless repression of the Palestinian population and the continuing occupation by Israel of the West Bank and Gaza.
The policies of militarism pursued by the United States have resulted in millions of deaths, from the historic tragedy of the Indochina war, through the funding of death squads in Central America and Colombia, to the sanctions and air strikes against Iraq. This nation is the largest supplier of "conventional weapons" in the world - and those weapons fuel the starkest kind of terrorism from Indonesia to Africa. The early policy of support for armed resistance in Afghanistan resulted in the victory of the Taliban -and the creation of Osama Bin Laden.
Other nations have also engaged in these policies. We have, in years past, condemned the actions of the Russian government in areas such as Chechnya, the violence on both sides in the Middle East, and in the Balkans. But our nation must take responsibility for its own actions. Up until now we have felt safe within our borders. To wake on a clear cool day to find our largest city under seige reminds us that in a violent world, none are safe.
Let us seek an end of the militarism which has characterized this nation for decades. Let us seek a world in which security is gained through disarmament, international cooperation, and social justice - not through escalation and retaliation. We condemn without reservation attacks such as those which occured today, which strike at thousands of civilians - may these profound tragedies remind us of the impact U.S. policies have had on other civilians in other lands. We are particularly aware of the fear which many people of Middle Eastern descent, living in this country, may feel at this time and urge special consideration for this community.
We are one world. We shall live in a state of fear and terror or we shall move toward a future in which we seek peaceful alternatives to conflict and a more just distribution of the world's resources. As we mourn the many lives lost, our hearts call out for reconciliation, not revenge.
This is not an official statement of the War Resisters League but was drafted immediately after the tragic events occured. Signed and issued by the staff and Executive Committee of War Resisters Leauge in the national office, September 11, 2001.
Contact calls: WRL - 212 / 228.0450 also David McReynolds, 212 / 674.7268
************************************
* Dr Kate Dewes *
* IPB Vice-President *
* Disarmament and Security Centre *
* P O Box 8390 *
* Christchurch *
* Aotearoa/New Zealand *
* Ph/Fax +64 3 348 1353 *
* kate@chch.planet.org.nz *
* www.disarmsecure.org *
* *
* (The DSC is a specialist branch *
* of the NZ Peace Foundation.) *
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Subject: [parcml 325] 緊急声明に賛同のお願い
PARC会員の皆様へ
以下のような緊急声明を出し、小泉首相に提出します。ぜひ、ご賛同ください。
お友達などにも広めてください。また、皆さんのご意見もこのMLに送ってださい。
テロ対応に名を借りた参戦に反対！報復ではなく平和的解決を！
小泉内閣の戦争協力立法に反対します
小泉純一郎内閣総理大臣殿
２００１年９月２２日
私たちは怒っています。こんなメチャクチャなやり方を許すことはできません。
小泉首相は、９月１１日の「同時多発テロ」直後から、アメリカの報復を支持すると宣言し、そのための準備をすすめてきました。そして、９月１９日に「米国において発生した国際テロリズムに対処するため国連安全保障理事会決議及び国連憲章２５条の規定に基づく米国に対する協力に関する法律」（米国に対する協力法）という新法を制定することなどを発表しました。「協力」などという言葉を使っていますが、これは「限りなき正義」の名の下に米国の世界的軍事支配の強化を正当化するための報復戦争に日本が参戦するための法律であり、日本を軍事的にも、社会的にも戦争状態に組み込もうとする試みで
す。
アメリカの言うままに「戦争」などといい、その一方を軍事的に支援するということは、戦争当事国になるということであり、アメリカの「敵」とされた勢力から日本が武力攻撃を受けてもいかなる非難もできない立場に立つのだ、ということを小泉首相は知っているのでしょうか。また、パウエル国務長官が核の使用をブッシュ大統領に進言しているとの報道がありますが、もしこれが事実なら、見えない「敵」に核攻撃を加えようという史上最悪の愚挙です。こんなことが許されていいはずがありません。
私たちは、小泉政権による戦争参加の体制づくりに心の底から反対し、小泉政権が今回の「テロ対応措置」を撤回することを求めます。
まず第一に、９月１１日の大量殺人行為は「犯罪」であって、国際法上も「戦争」と考えることはできません。どこの国や集団も戦争の意思を表明しておらず、軍隊そのものが攻撃された訳でもないのに報復戦争の意思だけが表明され準備が進んでいます。まず犯罪として捜査し、対応すべきだと考えます。第二に、この「報復戦争」を正当防衛権の行使と主張することにも無理があります。戦闘のために戦車が動き出している事実もないところを攻撃するような行為は、国際法でも認められていません。動員体制を整えているのは米国だけです。
第三に、米国への支援だけを優先させた日本政府の「テロ対応措置」は、日本国憲法の平和主義を踏みにじったものです。しかも、このような重大な問題を国会での議論もなしに、いきなり国際公約のような形で発表した小泉首相のファシスト的なやり方を認めることはできません。
また米空母を「護衛」するために海上自衛隊艦船が出航することも、明らかに憲法に違反するものです。「テロ対策」を利用して、自衛隊に課せられてきた制約を一挙になくしてしまおうという動きも許すことはできません。私たちは、米国への協力や人道救援、災害救助など、さまざまな理屈をつけて自衛隊が海外に出かけ、戦争に参加する準備をすすめることに強く反対します。
私たちは、日本政府に対して「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力に威嚇または武力の行使を国際紛争の手段としては、永久に」放棄するとした、日本国憲法の原則に従うことを求めます。日本政府が発表した「テロ対応措置」は、米国の「報復戦争」に参戦するための法的手段であり、政府がどんな理屈をひねり出したとしても、憲法に違反するものでしかありません。
ブッシュ政権は「米国に協力しない者は、テロ支援者」だというファシストのような理屈で、報復体制作りを進めています。そして小泉政権も、嬉々としてこの考えにしたがっています。こうした考えこそが、新たな暴力をつくり出すのです。
「報復攻撃」や「戦争」の圧力が強まっている今こそ、「軍事行動でテロをなくすことはできない」こと、そして平和的手段での解決こそが真の解決解決につながる道であることを主張し、小泉政権の戦争参加体制づくりに反対します。
アジア太平洋資料センター運営委員会
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緊急声明に賛同します。
賛同団体・個人
お名前
ご住所
FAX
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アジア太平洋資料センター（PARC)
東京都千代田区神田淡路町１−７−１１東洋ビル３F
TEL０３−５２０９−３４５５ FAX03-5209-3453
e-mail:parc@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/parc
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月刊オルタ ８・９月号（８月２０日発行）
「国民」と呼ばないで：「作る会」歴史教科書批判
Subject: [parcml 315] ２４日の行動
《転送歓迎》
ＷＡＲ ＩＳ ＮＯＴ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ
テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動
９月２４日（月・休）１４：３０開場、１５：００開会、１６：００デモ出発（渋谷の街を一周して、神宮通り公園解散）東京・渋谷・代々木公園Ｂ地区（原宿駅から徒歩５分、渋谷駅から１５分、ＮＨＫのとなり）（沖縄から、ダグラス・ラミスさんも駆けつける予定です）
平和を求める市民は大集合。日本から世界に平和のメッセージを。はた、のぼり、 プラカード、なんでも結構です。みなさんの平和のメッセージを表現して集まってく ださい。
この集会とデモは、平和をもとめる非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定 する方の参加はお断りします。他の参加団体、個人への誹謗・中傷を禁じます。
市民緊急行動・連絡先・ 許すな！憲法改悪・市民連絡会
ＴＥＬ０３−３２２１−４６６８
日本消費者連盟ＴＥＬ０３−３７７１−７７６６
９月１７日の４００人の緊急行動の第２波です。メール、ＦＡＸなどで可能な限り、 呼びかけてください。１７日は多くの市民が友人達を誘って参加してくれました。今 回はさらに多くの市民の参加を。時間がありませんのでよろしく。２４日、お会いし ましょう。
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今後についてはいくつか。
10月7日 テロにも報復行為にも反対！市民緊急行動
渋谷宮下公園 渋谷駅5分 14：00から集会 15：00からデモ
9月30日 横須賀市民グループ集会とデモ 横須賀の公園（行けばわかるのです
が、名前忘れました）
声が届かずに不幸にして報復戦争が始まった場合
衆議院議員面会所前集合 地下鉄国家議事堂前・永田町戦争が始まった日の18時から 日本時間の18時以降に始まった場合は、翌日の18時から
またお知らせします
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以上、友達から送ってもらったものをそのまま、載せました。個人誌発行者の僕が責任を負うものとして載せました。
ひろせ しんじ
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